政府の「安全保障」広告に注意!⚠
政府は今月末から「安全保障政策に関する広告」をテレビ、ユーチューブ、インスタグラムや街中でも開始するのだそうです。年末に予定されている安保3文書改定で「防衛費」の大幅増額を打ち出すことから、それへの「理解を促す」狙いのようです。しかし、これは重大な問題です。私たちはこうした広告をうのみにしてはいけませんし、このような政府広報のあり方自体を議論する必要があります。
川崎哲
2026.10.26
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10月24日の共同通信の報道によると、政府は年末までの安保3文書改定に向けて、今月末からテレビやSNSや街中での「安保政策に関する広報を拡充する」とのことです。「著名人と連携した動画コンテンツ」を作り、若者向けには、ユーチューブやインスタグラムで配信するほか、東京メトロや渋谷のスクランブル交差点にも広告を出すとのこと。中高年層向けには、SNSとテレビCMのほか、ショッピングモールにも広告を出していくとのことです。いずれも、「安全保障」が私たちの日常生活や「家族や暮らし」と関係していることを伝える内容になるとのことです。
安保3文書改定で「防衛費」の大幅な増額が見込まれることから、それに対する「国民の理解を促す」ということが狙いだと考えられます。記事は、政府は「あらかじめ世論の醸成を図りたい考えだ」としています。
