非核三原則と原潜――安保3文書改定における2つの「核」問題

核兵器を「持たず、作らず、持ち込ませず」とする非核三原則は、1967年に初めて表明され、1971年以降国会決議でくり返し確認され、日本の「国是」として維持されてきました。高市政権においてもこの三原則は「政策上の方針として堅持している」とされてきましたが、10月14日の衆議院予算委員会で高市首相は「表現ぶりについて検討の余地がある」と答弁しました。首相は、日本の核武装はもちろん核共有についても否定していますので、問題となるのは、核兵器を搭載した米艦船の寄港を将来認めるのかどうかという点に尽きます。これについて政府・与党は、安保3文書改定にあたり、「緊急事態の場合には時の政権が政権の命運をかけて決断」しうるとした2010年の岡田答弁に言及する案を検討していると日経新聞が報じています。

岡田答弁とは、「緊急事態ということが発生して、しかし、核の一時的寄港ということを認めないと日本の安全が守れないというような事態がもし発生したとすれば、それはそのときの政権が政権の命運をかけて決断をし、国民の皆さんに説明する」（2010年3月17日、衆議院外務委員会）というものです。高市首相は、非核三原則への姿勢を問われるたびに、三原則を「堅持している」と述べつつ、この岡田答弁を踏襲しているとくり返し表明してきました。