核兵器禁止条約への参加こそ、非核三原則を守る道

非核三原則見直しに関する報道は、さまざまな意味でおかしなものです。まずその手順についてです。安保3文書改定に関する政府有識者会議の提言は、まだ出てきていません。本来であればその提言が出て、それを受けて国会でしっかりと議論して、閣議決定につなげるべきものでしょう。ところが報道では、12月上旬に消費減税が成立してから提言を出すということです。それで、どうやって年内に閣議決定ができるというのでしょうか。今国会の会期は12月12日までとされているので、国会軽視も甚だしいです。

安保3文書改定に向けた与党からの提言は、今年6月に自民、維新双方から出ています。維新の提言は、非核三原則の「持ち込ませず」を事実上見直すことを提言していますが、自民の提言は、非核三原則に言及すらしていません。このような中で、政府が「持ち込ませず」に例外規定を設けるという案が、政府筋の情報として報じられています（11月5日、共同通信）。非核三原則は1971年以来、全会一致の国会決議でくり返し確認してきた国是です。それを、国会での決議も議論もないまま、一政権が勝手に変更していいわけがありません。