核兵器禁止条約再検討会議に日本が参加すべきこれだけの理由
11月30日から12月4日、ニューヨーク国連本部で核兵器禁止条約の第1回再検討会議が開かれます。高市首相そして日本政府は、この会議への参加にきわめて慎重姿勢ですが、その理由を何ら説得力ある形で示していません。「核兵器は許されない兵器である」という禁止規範を強めることは、国際安全保障ひいては日本の安全をより確実にするものであって、これらを害するものではありません。
川崎哲
2026.11.02
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ニューヨーク国連本部
10月29日に核兵器廃絶日本NGO連絡会は外務省に対して、同条約への署名・批准と、第1回再検討会議への参加を要請しました。翌30日には、広島・長崎両市長が高市首相に対して直接、同様の要請をしました。しかし、いずれの機会においても、政府側の反応は非常に慎重で、後ろ向きなものでした。
NGO連絡会の要請に応対した外務省の審議官は、核兵器のない世界という目標は共有しており、核兵器禁止条約はその目標に向けた「出口になりうる重要な条約」であるが、①日本を取り巻く厳しい安全保障環境、②この条約に核兵器国が一カ国も参加していないことから実質的な核軍縮の進展に資するかどうかが疑問、という観点から、参加には慎重にならざるを得ないという趣旨の回答をしました。
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