核実験を再開させるな
日本被団協の新聞『被団協』に「非核水夫の海上通信」というコラムを連載しています。2026年10月号のコラムをここに転載します。
川崎哲
2026.10.27
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昨年10月、米トランプ大統領は「核実験の再開を指示した」と表明して世界を驚かせた。エネルギー長官は核爆発を伴う実験の可能性を否定したが、トランプ氏はテレビで「核爆発実験か」と問われて「他の国々がやっているから我々もやる」と答えた。
今年2月のジュネーブ軍縮会議で米国は、中国が2020年6月に核実験を実施したと主張。中国はこれを「虚偽」と反発した。包括的核実験禁止条約機関(CTBTO)は、当時ごく小さな地震を観測したが原因の特定は困難とした。4~5月のNPT再検討会議でも米中の応酬が続き、議長は「低威力」の核実験も含め実施しないよう求める最終文書案を出したが、採択には至らなかった。
米が核実験を再開すれば露も実施するとプーチン大統領は述べている。国連総会で、核実験を許さない規範を強化することが重要だ。核実験がもたらす人体と環境への影響を訴えていく必要がある。(川崎哲、ピースボート)